〈基本方針〉

21世紀を迎えた現代社会で活動する企業には、単に企業本来の存在目的である利潤追求にとどまらず、社会を構成する一員としての社会的責任の自覚とその達成に向けた努力が求められています。

社会的責任とは、法律・条例・規制などの法令を遵守することを当然の前提としたうえで、もてる力を尽くして基本的人権擁護・情報公開・地球環境保護・社会貢献などのグローバルな課題実現に努め、企業倫理を高く持して公正な経営を実現することにほかなりません。

ことに、労働者派遣を事業として行うものにとって、企業の社会的責任（CSR）の自覚に基づく個人情報の保護と適正な取り扱いは、最重要の課題となっています。

私たち株式会社ヴェリタ（以下、当社）は、かかる観点に立って、個人情報の保護に関する法律および関係法令、国が定める指針その他の規範とその精神を遵守することの重要性を深く認識し、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

当社役員、従業員、スタッフ全員はこれを理解し、個人情報保護を適正に実現するよう、継続的な努力を行うことを誓います。

１　個人情報の収集、保管および使用

当社は、事業目的を達成する範囲内でのみ個人情報の収集、保管および使用を行います。個人情報の収集にあたっては事前に提供者の同意を得るものとし、目的を逸脱した使用は一切行いません。 また、目的外使用を行わないための適切な管理措置を実施いたします。

２　個人情報の第三者への非開示

当社は、法令に基づき適正な提供を求められた場合を除き、事前の同意および通知等を行うことなく個人情報を第三者に開示または提供することはありません。

３　個人情報の管理・保護の体制

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩を防止するために、合理的な安全対策および是正を行い、厳格な保管と適正な処理（処分を含む）に努めます。

４　個人情報取り扱いに関する教育・指導

派遣元責任者は、個人情報を取り扱う役職員に対し、個人情報の取り扱いに関する教育・指導を年１回実施することといたします。
また、派遣元責任者は、少なくとも５年に１回は派遣元講習を受講いたします。
さらに、個人情報保護に関する事項の知識や情報を深め、CSRに基づいたコンプライアンス・システムの継続的な改善に努めます。

５　個人情報開示・訂正の請求にかかる取り扱い

個人情報取扱責任者は、派遣労働者等から本人の個人情報について開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うことといたします。さらに、これに基づく訂正（削除を含む。以下同じ）の請求があった場合は、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うことといたします。
また、個人情報の開示または訂正にかかる取り扱いについて、派遣元責任者は派遣労働者等への周知に努めます。

６　苦情および相談への対応

派遣労働者等の個人情報に関して、当該情報にかかる本人からの苦情の申し出があった場合については、苦情処理担当者は誠意をもって適切な処理をすることといたします。なお、個人情報にかかる苦情処理担当者は派遣元責任者である代表取締役といたします。

株式会社ヴェリタ（以下、当社）の業務内容である校正、校閲、データチェック等ではお客様からお預かりした貴重な情報を含んだ原稿、文書等（以下、原稿等）を取り扱います。当社ではそのような大切な情報の機密保持が社会を構成する一企業としての大前提、責務であると考えております。そのために、当社役員、従業員、スタッフ全員は守秘義務を厳守し、法律、条例、規制などの法令遵守の重要性を認識し、以下のとおり「セキュリティポリシー」を定め機密保持の徹底を行うことを誓います。

１　基本方針

当社がお客様からお預かりした全ての原稿等は重要な機密情報として取り扱います。
機密情報に携わるすべてのスタッフに対し守秘義務の徹底を行い、当社の規定する方法での取り扱いの実施を図ってまいります。
さらに、内部規程に関しては日常的な周知の徹底、定期的な見直し、改善を行います。

２　運搬

お客様からお預かりする原稿等については、当社までの運搬はお客様の責任で行っていただくのを原則とします。
当社で運搬を行う場合（配送業者に依頼する場合も含む）は、その原稿等の持つ機密の重要性に応じて適切な運搬方法で行います。

３　保管、管理

当社内及び当社の管理下にある場所での原稿等の保管、管理については内部規程に沿った方法で厳格、適正に行います。
原稿等の取り扱いは該当業務に携わるスタッフのみを原則とし、紛失、情報漏洩などの事故の防止を徹底します。

４　返却、廃棄

業務終了後は速やかに原稿等の返却を行います。また、お客様のご指示があれば適切な処理を施したうえで廃棄いたします。
廃棄にあたっては、ヤマト運輸（株）との契約に基づき、文書溶融処理システムを採用しております。

５　デジタルデータ

各種メディアならびに電子メールなどで送られてくるデジタルデータの機密保持については別に定める「情報セキュリティポリシー」に沿って行います。

１　法令・指針等の規範の遵守

当社は、情報セキュリティに関する法律、条例、規制などの法令及びその他の規範を遵守します。

２　情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現

当社は、保有またはお預かりする情報の保護に努めるとともに、情報への不正な侵入・漏洩・改ざん・紛失・破壊等が発生しないようなシステム面での厳格なセキュリティ対策に取り組みます。また、社内でのデータへのアクセス等の管理を徹底いたします。

３　セキュリティ・リテラシーの向上

当社は、スタッフ全員へのセキュリティ教育を徹底し、常にセキュリティに対する意識を持って業務を行うようにします。

４　外部委託先の管理体制強化

外部委託を行う際には、外部委託先としての適格性を十分に審査し、必要十分なセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。

５　情報セキュリティポリシーの改善

当社は、以上の各項目を継続的に見直し、適時改善をしていきます。